人材派遣について
派遣先企業と派遣スタッフと派遣元の関係は下図のようになります。
派遣元である守口製函株式会社と派遣スタッフの皆様が雇用条件を結び、守口製函株式会社との契約企業先で派遣先企業様の指揮のもと、派遣スタッフとして働いていただきます。
人材派遣のメリット
- 人材募集の省略化
- 求人広告をはじめとする人材募集にかかる労力や経費を大幅に省くことができ、人材派遣を利用することで、即戦力の人材を容易に確保できます。
- 人材育成の省略化
- 専門技術を扱う業種は、専門技術を持った経験者を確保するのがたいへん難しいです。また、未経験者を雇ったとしても、教育や技術の習得等にはたいへん時間がかかります。人材派遣を利用することで人材育成にかかる時間・経費をたいへん少なくすることができます。
- 人件費の削減
- 派遣スタッフは、守口製函株式会社と雇用契約を結んでいますので、賞与・福利厚生費・退職金・交通費が大幅に削減できます。
- 過剰雇用の回避
- 時期によって変動する必要な労働力も人材派遣を利用することで過剰雇用を防ぎ、人件費の削減により営業利益の向上へと繋げることが可能となります。
- ・就業時間や期間のほか、スキルにあった仕事が選べる。
- ・経験がいかせ、スキルの向上にもつながる。
- ・正社員として入社が難しい企業でも、派遣なら働くことができる。
- ・人材派遣会社が、自分の代わりに仕事を探したり、交渉にあたってくれる。
- ・いろいろな企業や職場を経験できる。
2015年度 労働者派遣法改正の概要
- ①労働者派遣業会全体として、事業の健全な育成を測る。
- ②キャリアアップや直接雇用の推進を図り、派遣労働者の雇用安定と処遇改善を進める。
- ③派遣労働者や派遣元・派遣先にわかりやすい制度とする。
〈主なポイント〉
- 1.労働者派遣事業は、全て「許可制」となります。（3年の経過措置あり）
- 2.派遣の期間制限の取り扱い
- 1）専門26業務、自由化業務による区別は廃止され、無期雇用・有期雇用で区分されます。
- 2）期限制限
- ①有期雇用派遣労働者を受け入れる場合
- ②無期雇用派遣労働者、60歳以上高齢者、日数限定業務、有機プロジェクト業務、休業代替業務で受け入れる場合
- 3.派遣元は派遣先と協力し、派遣労働者の以下の項目の推進に努めなくてはなりません。
◯同一組織内、個人単位で3年間となります。
※同一組織内では、同一派遣労働者を、3年超えて派遣受入を継続することはできません。
◯人・部署を問わず、事業所単位で3年間となります。
※同一事業所で3年を超えて派遣労働者を継続して受け入れる際は、お客様（派遣先）は、期限前に過半数組合等の意見を聴取し、異議等があれば説明が必要。以降3年毎に同様の措置にて延長可。
◯期間制限の対象外になります。
| 1）賃金 | お客様（派遣先）は、派遣元の求めに応じ、派遣労働者の賃金水準の均衡が図られるよう同業業務のお客様社員の賃金水準に関する情報等を派遣元に提供するよう努めなければなりません。 |
|---|---|
| 2）福利厚生 | お客様（派遣先）は、派遣労働者にお客様社員と同様な福利厚生施設等の利用・研修の機会を与えるよう配慮しなければなりません。 |
| 3）教育訓練 | お客様（派遣先）は、派遣元の求めに応じ社員同様に教育訓練を実施するよう配慮しなければなりません。 |
| 4）キャリアアップ | お客様（派遣先）は、派遣元の求めに応じ、派遣労働者の業務状況や能力の向上度合いに関する情報を派遣元へ提供するよう努めなければなりません。 |
※現行派遣法でも2）3）4）の指針は打ち出されていますが、そこに1）が追加される形です。
【補足事項】労働契約申込みみなし制度の適用
現行法の規定により、2015年10月1日よりお客様が「違法派遣」を受け入れていた場合、
労働契約の申込みをしたものとみなす制度が施行・適用されます。
◯違法派遣・・・派遣可能期間を超えて派遣を受け入れた場合や、いわゆる偽装請負の場合 等
